新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。
一方、担当課は本市ホームページに経済産業省の該当するホームページのリンクを貼るなど情報共有に努めていることから、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。 次に、陳情第213号矢代田駅周辺地区土地区画整理事業の円滑なる事業推進について、 当該組合と秋葉区建設課は、既に何度も協議を重ねていることから、不採択を主張する。
◆林龍太郎 委員 担当課において、本市ホームページに経済産業省の該当ホームページをリンクさせるなど情報共有に努めていることから、不採択を主張します。 ○宇野耕哉 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○宇野耕哉 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
しかし今は、経済産業省とも一緒になって、今後の日本の産業を牽引しようとしています。経済と環境の両立を図っていくことで、温暖化対策に有用な革新的イノベーションが生まれ、経済や社会の発展をもたらすということでした。 2015年、温室効果ガス削減に関する国際的取決めであるパリ協定が合意され、その内容は世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度Ｃより十分低く保ち、1.5度Ｃに抑える努力をする。
原油発生元の湧出対策については、昨年度から秋葉区産業振興課が主体となり、国への要望等を通じて経済産業省からの支援を受け、昔からある石油井戸の封鎖について検討を進めている状況です。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○小山進 分科会委員長 以上で秋葉区建設課の審査を終わります。 次に、南区建設課の審査を行います。
なお、今年度本市は経済産業省への要請を担当する予定です。 続いて、提案内容について、資料２、目次、今回の提案のうち、新規に追加になった項目として、個別行政分野関係のうち11、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援、13、地域医療体制の維持に対する必要な財政支援についてです。
また、経済産業省においては、大臣と副大臣のお二人がそろって中原市長の要望書を受け取ってくださったということもお聞きをしておるところであります。 （２）、おのおのの省庁に対しどのような要望をされたのか、またそれぞれの省庁の反応など具体的にお聞かせください。また、本市におきましては、どの部署が省庁との情報交換や指導を受けるなどの実際のやり取りを行っているのかをお聞きいたします。
ＭａａＳにつきましてはというところでございまして、スマートフォンで検索するというところでございますけれども、先般、委員の方にも経済産業省や国土交通省が作られた動画の方も御案内させていただきましたけれども、やはり市民の方にＭａａＳというものはどういったふうに使えるかというのを体感していただくために、まずはいろいろなスマートフォンのアプリだけではなく、いろいろなモビリティーも導入していくことを考えております
経済産業省は、約７割の方が更年期に関わる健康課題で昇進を辞退したことがあるとの調査結果から、出産や更年期といったライフイベントによる望まない離職を防ぐため、フェムテックを活用し、就業継続支援に乗り出しています。 月経を管理するデジタルデバイスのような簡易なものから、不妊治療、遠隔診療など高度な技術まで、製品、サービスは多岐にわたっています。
92ページ、93ページ、要望は２つありますが、当委員協議会では経済産業省分の①、廃止石油坑井封鎖事業実施に要する費用への財政支援です。昨年令和３年の夏頃から、秋葉区小口・朝日地区において旧石油坑井、いわゆる井戸の周辺から石油が湧出し、河川に流出する事案が発生しています。
経済産業省と環境省への要望ですが、環境省分の②、湧出した石油の回収や処分にかかる費用への財政支援について説明します。令和３年度に秋葉区の朝日地区及び小口地区において、旧石油坑井やその周辺から石油が流出し、河川に流出する事象が発生しました。本市では、河川への石油流出を防止するため、湧出した石油の回収処分を実施していますが、対策に係る多額の経費は本市単独の負担となっています。
市の制度と、県の制度と、経済産業省の事業再構築補助金の三位一体的な支援として考えているとのことで、まず、国、県、市それぞれの補助率を教えていただけますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 本市の第２弾においては、配付資料のとおり２分の１以内と考えています。県においても２分の１、国においては補助対象規模が大きくなりますが、３分の２が一般枠で設けられています。
マスコミにも取り上げられていた原油流出に対して、経済産業省ですか、国からも視察に来ており、話題になりました。国から対策費等の対応はあったのかという点と、もう一点、その流出事故を逆手に取って先ほど観光に結びつけるような説明をしていましたが、その辺の状況を教えていただけますか。 ◎堀内正徳 秋葉区産業振興課長 １点目の国の動きですが、市長が１月25日に細田経済産業副大臣と面談しました。
76 ◯谷川産業振興課長 ＤＸ──デジタルトランスフォーメーションの定義は、経済産業省において、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データ等、デジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、商品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものやプロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立することとなっております。
国では、経済産業省が既に日本政策金融公庫に、そういったウクライナ情勢に関する相談窓口も開設をしております。本市においても、コロナ対策でも大変でありますけれども、そういった中小企業向けの相談窓口等の開設あるいは支援策、今後も検討すべきだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは次に２、国勢調査から見る本市の姿について伺います。
また、自動車関連会社でも発生しましたサイバー被害につきましては、総務省や経済産業省、金融庁、警察庁等から３月１日付で各市町村宛てに対策を講じる旨の通知が発出されましたので、これを受けまして直ちにリスク低減のための措置やインシデントの早期検知、インシデント発生時の適切な対処、回復に関する内容の通知を全ての所属に対しまして発出させていただきました。
本年１月25日、中原市長が経済産業省へ石油流出対策事業に関する支援につきまして要望に行かれたことを承知しております。（１）として、この要望の際の経済産業省側の反応と、それに対する秋葉区の受け止めなどを含め、今後へ向けての支援要望の効果について、夏目区長に見解をお伺いするものです。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫） 夏目秋葉区長。
16 ◯長谷川港湾局長 ウクライナ・ロシアに関係して政府から何かあるのかということでございますけれども、まずは、今現在、国交省であったり、経済産業省含めていろいろ調査をされている──これ事業者の方含めてヒアリングをしているところでございます。
経済産業省の半導体・デジタル産業戦略検討会議の資料によりますと、世界の半導体市場の見通しは、これまではパソコンやスマホを中心に伸びていましたが、今後は５ＧやＡＩ、電気自動車、スマートシティなど、デジタル革命の進展に伴い、今後も右肩上がりで成長し、2020年の50兆円が10年後の2030年には100兆円になると見込んでいます。
誘致をするに当たり、本市が外務省に行ったアピールとは ──────────────────────────────────────────── (5) 希望する関係閣僚会合は ──────────────────────────────────────────── ３ 秋葉区における原油湧出に関して（秋葉区長）…………………………………………………… 212 (1) 経済産業省